”人にやさしいまちづくり”
あったかネットとちぎは、”医療と介護が包括的に連携し 施設・在宅、経済的理由に関わらず、”人が 誰もが自分らしく生きられるまちづくりをめざして2015年3月17日医療介護の諸分野が包括的に連帯し幅広いネットワークを結成しました。
また、このネットワークは、栃木市との協働を軸に、特に少子高齢化、超高齢化と単身世帯の急増など激しい社会的変化にしなやかに対応し、国が進める地域包括ケアシステムを栃木市の実情に合わせて「県内でいちばん人々にやさしい街づくり」をモットーに活動を推進しています。
会長挨拶
時代の変化の中で “人が人として自分らしく生きられる”地域づくりこだわって
あったかネットとちぎは準備段階から憲法13条や25条が謳う「人が人として尊厳をもって生きられる地域」をつくることを理念に追い求めてきました。
〇2010年国が打ち出した「地域包括ケア」を「どう栃木市に具体化するか」3年間かけて栃木市内の主な医療介護諸分野をリードするメンバーがあつまって熱い思いを寄せあいました。
とりわけ中心的に尽力された方々で医療法人アスムス理事長の太田先生、下都賀郡市医師会長の石井先生、そして当時栃木市も高齢福祉課長の首長氏の役割が大きかった。また、このネットワークづくり活動のベースキャンプとして社会福祉法人スイートホームが2014年栃木市城内に栃木市の在宅サービスの拠点として建設した蔵の街ひまわりの存在は大きいです。
〇こうして3年間熱い思いを寄せ集めて確認した理念は 「人が人として誰もが自分らしく尊厳をもって生きられること」「施設在宅や経済的理由を問わづ誰もが自分らしく生きられるまちづくり」を推進することです。
また、長寿社会、独り住まいの高齢者、在宅での看取り、認知症高齢者の急増など社会的変化が多様に進む中、どのような状況になっても地域で最期まで自分らしく生きられる地域を地域ぐるみでつくることが今求められています。
地域で高齢者、障碍者,子育てなど生活者が、医療、介護、福祉、住まい、仕事など包括的で、総合的、多様性に対応した取り組みが求められています。
〇こうした社会的要請にこたえ結成した、あったかネットとちぎは次のような特徴を持っています。
1 栃木市内の医療介護福祉諸分野の団体を網羅した包括的総合的なネットワーク組織であること
2 栃木市との協働を活動の軸に据えて活動を展開することです。
栃木市の地域包括ケアシステムの確立と活動を豊かに推進するために協働すること
3 2015年まず任意組織として発足しましたが栃木市からの委託事業を受託するためにより社会的組織体として継続発展させることを目標に2016年12月に一般社団法人格を所得しました。
〇 ネットワークは 発足以来次のような活動を展開してきました。
2015年 当時 栃木市の地域包括ケア会議の確立と活動支援
2017年 定期巡回随時対応型訪問介護サービスを展開
2018年 国の低所得高齢者の住まいと生活支援
2018年 生涯現役促進地域連携事業の受託
〇 当面の課題としては、
1 定期巡回随時対応型訪問介護看護システムをさらに充実発展させ文字通り全市的な社会的要請にこたえられるよう確立することです。
また、発足当初からの課題であった一人住まいの在宅高齢者の安心システムとして「緊急時通報システム」の受託を早期に実現することです。
2 引き続き栃木市の共生型社会に対応して総合的コーディネート機能の役割をもつ地域包括ケア会議の組織の確立と活動支援を果たすことです。
3 生涯現役、低所得高齢者の支援事業を要請にこたえ確立することです。
4 これから増大する社会的要請にこたえネットワーク組織を体制的、財政的に確立することです。
設立趣旨
1、栃木県内でも高齢化が進む栃木市
全国的には、団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年に高齢化率は30%を超え、独居、高齢者のみ世帯が全世帯の25.7%に、また認知症高齢者は、当初の予測を上回り、800万人に到達する勢いです。栃木市においても、2025年には、高齢化率32.4%(栃木県30.3%)、認知症高齢者は少なくとも9,400人と推定されています。高齢者の生活の安心を支える様々な課題が深刻化してきています。
2、2010年、国の地域包括ケア推進提起に応え、栃木市オリジナルの仕組みつくりに着手
こうした高齢者を巡る社会情勢の中で、2010年3月に厚生労働省の研究会が「地域包括ケア研究会報告」(田中滋氏座長)を報告し、今後の高齢者福祉の在り方について、多様な住まいをベースに医療、介護、福祉の切れ目のない支援により、在宅で安心して暮らせる地域包括ケア構想を打ち出しました。
2011年策定の栃木市第五期高齢保健福祉・介護保険計画の中で、国の提起する「地域包括ケアシステム」に対応すべく「医師会、介護関係者連絡会議の設置」が盛り込まれました。2012年6月、厚生労働省平成24年度在宅医療連携拠点事業を医療法人アスムスが受託したことを契機に、栃木市の高齢福祉課を事務局に関係諸団体が結集し、栃木市地域包括ケア推進ネットワーク準備会を結成し設立準備に当たってきました。
3、栃木市の地域包括ケアづくりにあたっての課題
医療介護総合確保法が、2014年6月に成立。「医療提供体制の再編成と、在宅療養の推進」、「予防給付の通所介護と訪問介護を、市町村の新総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)に移行」、「特養の入居基準、原則要介護3以上」など、必要とする医療と介護サービスに大きな制約を伴うことになります。さらに、国では、社会保障費の自然増を半分に抑制することが目標となり、今後、より厳しくなることも考えられます。
4、栃木市地域包括ケアシステムの基軸となる “あったかネットとちぎ”
こうした動向をふまえ、わたしたちは、医療と介護の諸団体のこれまでの準備活動を経て、ここに、「あったかネットとちぎ(栃木市地域包括ケア推進ネットワーク)」を結成します。
「栃木市の地域包括ケア」確立と活動を支え、市内のすべての高齢者が必要とする医療と介護サービスが受けられ、できる限り自分らしく生活できるよう栃木市と協働していきます。栃木市とともに、市内各地の住民と広く連携し、高齢者の生活に寄り添い、高齢者が安心して生活できる“あったかとちぎ“を実現することをめざし、栃木市の土壌にあった多様で自主的なネットワ-ク活動を創造し展開します。
設立準備経過
- 2012年 9月10日
- 第7回在宅医療推進委員会(下都賀郡市医師会)
- 2012年10月 1日
- 栃木市地域包括ケア推進懇話会
- 2013年 1月31日
- 国立市在宅療養推進連絡協議会 視察 (参加者 12人)
- 2013年 3月18日
- 下都賀郡市医師会第8回在宅医療推進委員会において
栃木市地域包括ケア推進ネットワークとして立ち上げていくことを確認。(準備会の発足) - 2013年 7月 1日
- 栃木市地域包括ケア推進ネットワーク第1回準備会
- 2013年11月 8日
- 栃木市地域包括ケア推進ネットワーク第2回準備会
- 2014年 5月14日
- 栃木市地域包括ケア推進ネットワーク26年度第1回準備会(通算第3回)
- 2014年 6月16日
- 居宅介護事業所連絡会設立準備会(第1回)
- 2014年 8月18日
- 居宅介護サービス事業所連絡会設立準備会(第2回)
- 2014年 9月 9日
- 栃木市地域包括ケア推進ネットワーク26年度第2回準備会(通算第4回)
- 2014年 9月17日
- 居宅介護サービス事業所連絡会設立準備会
- 2014年10月27日
- 市内訪問看護ST連絡会 市内7ステーション参加
- 2014年12月11日
- 第2回訪問看護ST連絡会
- 2014年12月15日
- 栃木市地域包括ケア推進ネットワーク26年度第3回準備会(通算第5回)
- 2014年12月17日
- 居宅介護サービス事業所連絡会設立準備会(第3回)
- 2015年 2月12日
- 第3回訪問看護ST連絡会
- 2015年 2月26日
- 居宅介護サービス事業所連絡会設立総会
- 2015年 3月17日
- 栃木市地域包括ケア推進ネットワーク(あったかネットとちぎ)設立総会
情報公開
定款
一般社団法人栃木市地域包括ケア推進ネットワークあったかネットとちぎ定款
事業説明
任意団体あったかネットとちぎ
一般社団法人あったかネットとちぎ
役員名簿
事業計画
2015年度事業計画 年間日程
2016年度事業計画 年間日程
2017年度事業計画 年間日程